05/31〜「人事コンサル養成講座」
経営者会報07/11 「人事マネジメント」07/07〜現在
スポンサード広告
全文１-２ 1.適用の範囲 本基準の対象事業場は、労働基準法のうち労働時間に係る規定が適用される全ての事業場とすること。 また、本基準に基づき使用者（使用者から労働時間を管理する権限の委譲を受けた者を含む。以下同じ。）が労働時間の適正な把握を行うべき対象労働者は、いわゆる管理監督者及びみなし労働時間制が適用される労働者（事業場外労働を行う者にあっては、みなし労働時間制が適用される時間に限る。）を除くすべての者とすること。 なお、本基準の適用から除外する労働者についても、健康確保を図る必要があることから、使用者において適正な労働時間管理を行う責務があること。
