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是正勧告対策協議会の理念

是正事件「法定帳簿を作成していない」

A社は、労働者3名の中小企業である。

賃金台帳は作成してあるものの、労働者名簿に関しては、近所の知り合いを雇い入れていた経緯もあり作成していなった。

ここで是正勧告


是正根拠とポイント

労働基準法第107条、第108条では賃金台帳、労働者名簿というものを各事業場毎に作成(調製)しなくてはならないこととなっております。

就業規則とは異なり労働者の数は関係がありません。

また、事業場毎に調製をしなくていはいけませんので、営業所等がある企業は注意が必要です。

原則としては場所的に分散しているものは別個の事業とすることとなっていますので各営業所でこれらの帳簿の調製が必要となります。

しかし、規模が著しく小さい場合等の事務処理能力を勘案して一つの事業という程度の独立性がないと認められれば、本社、それに順ずる支店等で一括して調製することができる場合もあるので注意してください。


労働基準法上の罰則

労働者名簿調製義務違反(労働基準法第107条)
30万円以下の罰金


是正勧告書の記載例

法条項等
労働基準法第107条

違反事項例
労働者名簿を事業毎に調製していない

是正期日例
是正勧告から2ヶ月以内程度


是正報告書の記載例

違反事項及び指導事項
労働基準法第107条

是正内容
労働者名簿を調製いたしましたので報告いたします。

是正完了年月日
○年○月○日


是正勧告対策協議会コメント

労働法違反は、形式的な対応ではなく実質的な対応が必要です。
是正勧告アドバイザーまでご相談下さい。


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