６０歳に達した月から６５歳に達する月までの間に、支払われた賃金の額が支６０歳到達時賃金の６１％未満である月については新賃金の額の１５％相当額が、６１％以上（かつ７５％未満）のときは１５％から逓減した給付率で支給額と賃金をあわせて６０歳到達時賃金の最大７５％を超えない範囲で給付金が支給される仕組みです。

【例】
６０歳前の賃金が月４０万円だった方の賃金が６０歳以降月２４万円に下がった場合、受給要件を満たしていれば高年齢雇用継続給付金が３万６千円支給されます。

実際には、６０歳以上でも厚生年金の保険料を払っていれば高年齢雇用継続給付金に加えて、在職老齢年金も加味した試算を行い、事業主にとって最も効率的な賃金モデルを設計するようにします。

高齢者の賃金設計を実際に導入するにあたっては、従業員への制度説明を含めた専門家によるコンサルティングが不可欠です。

なお、高齢者雇用継続給付金が支給されると、在職老齢年金は標準報酬月額の最大６％相当額が在職老齢年金から減額されることに注意が必要です。