平成１０年４月施行の高齢者雇用安定法改正により60歳定年の義務化されたのに続き、平成１６年の改正により６５歳までの雇用延長を段階的に進めることがが義務化されました。

施行日の平成１８年４月１日から直ちに６５歳までの雇用延長が義務付けられるのではなく、平成２５年度までに段階的に雇用延長の年齢を引き上げていくことになっています。

そのため 現行の６０歳定年に近づいている中高齢者がいる場合には段階的に雇用延長を図っていくことも選択できます。

公的年金の支給開始年齢が段階的に引き上げられていくのに伴い、平成25年度までに段階的に雇用延長の年齢を引き上げていく仕組みとななっています。

このことからも雇用延長に伴う高齢者の賃金制度設計に際しては、厚生年金も検討しなければならない要素となってきます。

公的年金の支給開始年齢の引き上げスケジュールは以下のとおりです。