定年延長継続雇用制度導入対策室

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定年延長・継続雇用制度導入対策室は公的機関が組織する対策室ではありません。国家資格である社会保険労務士が主催するの任意組織です。

【最新】人事労務講座

2010年09月28日（火）13：30～16：30

「やる気を引き出す評価制度の構築方法」
～平等主義があなたの会社をダメにする～
【第１部】「人事戦略なくして経営戦略なし」
【第２部】「人が育つ人事・評価制度の構築」
【特別ミニ講義】「キーワードから見る最近の労務問題」
詳細・お申し込みはこちら（グループ会社（株）ヒューマンバリューアソシエイツ）

【最新】人事労務ニュース

当社運営「人事労務インフォメーション平成２２年版」へリンク

「増加する精神障害による労災請求件数」2010年07月06日

「平成２２年４月より拡充された中小企業雇用安定化奨励金」2010年06月22日

「育児短時間勤務を取得した場合に最大１００万円の助成金を支給」2010年06月15日

「平成２１年度も過去最高を更新した労基署等への労働相談件数」2010年06月08日

「5月下旬より協会けんぽによる被扶養者資格の再確認が実施されます」2010年05月04日

「使用者は従業員の労働時間を把握し、適切に管理することが必要です」2010年04月27日

「労働基準法で保存が義務付けられている書類とその保存期間」2010年04月20日

「残業命令を行うためには36協定の締結と規則上の根拠が必要です」2010年04月13日

【無料】労働人事レポート

生き残る企業は情報力が決め手
オリジナル労働人事レポートを提供しています。

「労働人事レポート（講演レジュメ）」（無料）
弊社グループが担当しました講演・研修のレジュメをご提供致します。
貴社の社員育成や業績向上のためご参考にしてください。
続々リリース予定
「労基署調査の対応と景気低迷期の人件費対策実務」

（提供：東京労働法務総合事務所）

【無料】労働人事DVD講座

人材育成・組織力アップのDVD講座
オリジナル人事DVD講座を提供しています。

「若手リーダー育成のための人事・評価制度事例講座」（無料）
景気低迷期につき、今だけ「無料」でご提供
DVD１本：１０８分、レジュメ２１ページ
講師:人事戦略コンサルタント　栗田猛
第１部「人材育成の原理原則」
第２部「人が育つ人事・評価制度事例」

（提供：当事務所グループ　株式会社ヒューマンバリューアソシエイツ）

平成18年度より65歳までの雇用延長の義務化

ご注意：当サイトで取り扱っております情報は、日々変わっていくものですので、具体的なお悩みを抱えておられます企業様は、直接のご相談をお勧めいたします。

平成10年4月施行の高齢者雇用安定法改正により60歳定年の義務化されたのに続き、平成16年の改正により65歳までの雇用延長を段階的に進めることがが義務化されました。

施行日の平成18年4月1日から直ちに65歳までの雇用延長が義務付けられるのではなく、平成25年度までに段階的に雇用延長の年齢を引き上げていくことになっていますので現行の60歳定年に近づいている中高齢者がいる場合には段階的に雇用延長を図っていくことも選択できます。
（平成18年4月1日施行「改正高年齢者雇用安定法」）......→続きを読む

就業規則の作成・改定のご提案

常時10人以上の労働者を使用する事業場では、使用者は就業規則を作成して、所轄労働基準監督署に届出をしなければなりません。

労働基準監督署の調査（臨検）で指摘される是正指導の中で、この就業規則未作成・未届・内容不備は最も多く指摘される是正指導のひとつです。

そして就業規則作成・届出の義務に違反した場合には、30万円以下の罰金が課せられる場合がありますので注意が必要です。

労基署の調査があるから作成するのではなく、会社のリスク回避の為に就業規則を作成することをお勧めいたします。