このページはホーム
是正勧告対策協議会コンテンツのページです。
社労士法人化・事業承継のご案内
◆日本人事労務パートナーズでは、今後の士業の競争激化の時代に備えてアライアンスの枠を超えてパートナーシップでの生き残りを真剣に考えております。
そこで、下記ような事務所様で弊事務所と共に将来を歩んでいただけるパートナーを募集しております。
社労士法人化・事業承継の対象事務所様
◆対象事務所様(原則として東京・東京近郊の事務所様)
社労士事務所様で事業承継を進めたい所長様(後継者不在、廃業準備など)
後継者が不在のため事務所の将来が不安なベテランの所長様
諸事情にて事務所廃業を進めたい所長様
社労士事務所様で合併により法人化を進めたい所長様
お互いの理念・方針などベクトルが近い所長様
公認会計士・税理士事務所で社会保険労務士登録をしていただける事務所様
税理士法人として業務拡大の中で、社労士法人を設立し業務拡大していきたい税理士法人様
事業承継・合併法人化はお互いの事務所にとりまして非常に重要かつ重大な決断ですので、慎重に決定していく必要があると思います。
しかしながら決定、決断までに非常に長い期間を要すると考えていますので、事業承継・合併法人化を少しでも検討されている事務所様は、まずはお気軽にご連絡をいただければと思います。
◆移行イメージ
1.所長同士の面談(1ヶ月〜3ヶ月)
↓
2.所長とスタッフの面談(4ヶ月〜6ヶ月)
↓
3.弊事務所と貴事務所との合同イベント(7ヶ月〜9ヶ月)
↓
4・最終的な内容決定(10ヶ月〜12ヶ月)
◆こちらからお問い合せください。 日本人事労務パートナーズ
| 労働基準監督署の調査を受ける前に、是正勧告書、指導票をみてはいかがですか
|
![]() |
| スポンサードリンク | スポンサードリンク |
| スポンサードリンク |











