労働基準監督署調査の是正勧告と未払い残業対策なら是正勧告対策協議会

賃金不払残業重点監督月間：１１月実施終了まで 日（H17年実績）

経営者・人事労務担当者のための
特別講演「伸びる企業の是正勧告対策実務ポイント講座」
〜監督署の調査を受けた時、企業はどう対応するべきなのか！〜

東京A開催：２００６年１１月２１日（火） ： 受付終了いたしました。
東京B開催：２００６年１２月０６日（水） ： お早めにお申し込み下さい！！
東京A及びB開催時間：１０時３０分〜１６時００分（最大３０分延長）
講師：松崎　直己先生（労働法務コンサルタント）

受講特典：DVD「近年の労働関連法改正８つの基本ポイント講座」
　　２１，０００円相当を受講特典として贈呈いたします。

○是正勧告の概要を知ることで賃金不払い残業の不安から中小企業経営者を守ります。
○手遅れにならならいために、労働時間の基本、残業対策を本日からお手伝いいたします。

近年、労働基準監督署による立ち入り調査（臨検）が急増しております。特に労働者からの労働基準監督署への申告（告発）での調査が増えつつあります。

最近の申告調査や定期調査では、労働時間管理、サービス残業問題（＝賃金不払い残業：時効2年）についての監督・指導が重点的に全国で行われております。

全企業平均では1,574万円、労働者平均では13万円
100万円支払いの企業平均では6,329万円、労働者平均では17万円
賃金不払残業に係る是正支払の状況

このように今まで隠れていた債務がある日突然表面化し、数百万から数千万円のコスト負担を企業経営者は強いられることになります。
（本来、支払うべきコストであったことは否定できません）

「このサービス残業や賃金不払残業の問題は大手企業だけの問題だ」と思わないでください。
この賃金不払い残業の問題は中小零細企業から大企業まで、すべての企業経営者本人の問題なのです。実際に、10名程度の企業でも遡及の是正勧告が出されています。（数百万円の遡及）

もう一度言いますが、賃金不払残業問題を見て見ぬふりはもうやめて自分の問題として、今日から対策をしてください。

特に下記に該当する企業様はお気を付けください。

• 給料には時間外手当が込みになっていると思っている。
• 年俸制なので時間外手当は必要ないと思っている。
• 主任以上は役職者なので時間外手当は必要ないと思っている。
• 営業手当を出しているから時間外手当は必要ないと思っている。
• 代休を与えていれば休日手当は必要ないと思っている。
• 振り替え休日では、時間外手当は必要ないと思っている。
• みなし労働時間なので時間外手当は必要ないと思っている。
• 裁量労働時間制を採用しているつもりになっている。（適法でない）etc・・・・

今回のセミナーでは、是正勧告の対処法をはじめ、調査が入る前に日頃から注意するべき労働時間の基礎及び残業対策の実践実務を解説致します。
ご注意： このセミナーは、あくまでも労働法を遵守したセミナーでございます。
違法な手段をご期待される企業経営者の方はご遠慮ください。

対象企業様
下記に該当する企業様は適正に運用されているかご確認のためにご参加下さい。
○年俸制を採用している
○管理職に役職手当だけ支給しその他時間外手当を支給していない
○営業職にみなし労働時間制を採用している
○裁量労働制を採用している
○月給に残業代が含まれていることになっている

対象経営者様
○是正勧告を現在受けている企業経営者の方
○調査を受けても是正勧告を受けないようにしたい企業経営者の方
○労働時間対策、残業コスト対策を考えている企業経営者の方
○労働法を基礎から学びたい企業経営者
etc・・・・
※同業（社会保険労務士、行政書士、人事コンサルタント等）の方はご遠慮ください。
※公認会計士、税理士の方はお申し込みいただけます。

セミナー	「伸びる企業の是正勧告対策実務ポイント講座」 〜労働基準監督署の調査を受けた時、企業はどう対応するべきなのか〜
内　容	是正勧告の概要と実務対応 　　【長時間労働と賃金不払残業の是正勧告急増の背景】 　　近年のサービス残業摘発の背景を通達と統計を通して把握します 　　【労働基準監督官の権限】 　　監督官をただの役所の職員と思っていませんか。意外な権限があります 　　【労働基準監督官の監督・臨検】 　　定期監督、申告監督、再監督の特性を実務経験から解説します 　　【是正勧告書と報告書の実務対応】 　　報告をするまでの基本原則と注意点、添付書類とは 労働時間の基礎徹底習得 　　【所定労働時間と法定労働時間】 　　法定と所定を混同していると意外な損失が発生 　　【所定休日と法定休日】 　　休日が時間外（25％）として算定される場合と休日割増（35％）の場合 　　【代休と振替休日】 　　代休と振替休日の適正な運用をしないと意外な負担が発生 　　【時間外労働、休日労働、深夜労働とは】 　　労働基準法で定める区別を確認 　　【時間外、深夜、休日の割増賃金の算出方法】 　　基本給だけで割増賃金を算出していませいか 　　【特別条項付三十六協定締結のポイント】 　　３６協定と就業規則の関係 各種制度を活用した残業対策の実践実務 　　【各種残業コスト見直しの実務対応策】 　　始業・終業、休日・休暇・休憩の実践活用とは 　　【変形労働間制、フレックスタイム制、 みなし労働時間制、 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 専門型裁量労働制】 　　知らないうちに違法運用で是正勧告 　　【管理職の時間外労働と割増賃金】 重要ポイント 　　管理職でも残業手当が必要と指摘 　　【年俸制の時間外労働と割増賃金】 重要ポイント 　　年俸制なのに残業代の支払い命令が 　　【営業職の時間外労働と割増賃金】 重要ポイント 　　営業手当を払えば残業手当は不要なのか 　　【定額残業手当の時間外労働と割増賃金】 重要ポイント 　　適法に定額残業制を導入する方法 総額人件費マネジメントを変革させる 　　【賃金マネジメント制度の検討】 　　これからの賃金制度　　社長と幹部、管理職、従業員の意識改革 　　【基本給分離型賞与制度の検討】 　　これからの賞与制度　　業績に連動しポイント制賞与制度改革 　　【基本給分離型退職金制度の検討】 　　これからの退職金制度　ポイント制退職金と中退共確定拠出型退職金 ※人事マネジメントのセミナーは今後開催予定です。 （注：セミナー内容は予告無く変更する場合がございますので予めご了承ください。） 1日の短期集中講座です。充実した内容でお伝えします。
開催日時	A開催：２００６年１１日２１日（火曜日）（終了） B開催：２００６年１２月０６日（水曜日） 　　午前１０時３０分〜午後４時００分（受付：午前１０時００分〜） ※最大４時３０まで延長する場合がございます。
開催会場	東京国際フォーラム会議室 http://www.t-i-forum.co.jp/general/guide/index.php 〒100-0012　東京都千代田区丸の内３丁目５番1号 会場アクセス問合せ 03-5221-9000（セミナー内容のお問い合わせはご遠慮下さい） 交通アクセス http://www.t-i-forum.co.jp/function/map/index.html ※諸事情により開催会場を近辺の別会場に変更することがあります。
受講料	１名３９，９００円（資料代、消費税込、※昼食がついております。） （１社２人目からは１名１９,９５０円となります）
定員	Ａ開催：２０名（定員になり次第締め切らせていただきます） Ｂ開催：２５名（定員になり次第締め切らせていただきます）
受講特典	DVD講座「近年の労働関連法改正８つの基本ポイント講座」講師弁護士山中健児　２１，０００円を受講特典として贈呈いたします。１社１セット
講師紹介	東京労働法務総合事務所　代表　社会保険労務士　松崎直己 是正勧告対策協議会代表 講師経歴： 法政大学経済学部卒。運輸会社管理部門勤務後、社会保険労務士試験に合格。コンサルティング会社に転職後、社会保険労務士として開業。東京労働法務総合事務所の所長として職員と共に企業のための就業規則作成から是正勧告対策コンサルティングまで幅広く活動している 講演実績： 経営者団体、東京海上日動火災、東京海上日動あんしん生命、プルデンシャル生命、アクサ生命、ソニー生命ほか損害保険会社、生損保会社での講演多数 執筆実績： 「月間中小企業ダイジェスト」連載、「月間総務」執筆、「頭で儲ける時代」執筆、「１０００万円得する年金の本」共著、「退職者のための明日からの生活対応マニュアル」監修、その他執筆、取材実績あり
	是正勧告対策協議会本部 東京労働法務総合事務所代表 講師　社会保険労務士　松崎直己 取材（産経新聞） 本部相談室 講演会の模様
主催	東京労働法務総合事務所　http://www.legal-consultant.jp/ 　〒105-0012東京都港区芝大門2-1-18-711 　ＴＥＬ：03-5776-0788　ＦＡＸ：03-5776-0789 　セミナー事務局 　ＴＥＬ：03-5402-1037 主な主催ＷＥＢサイト 　是正勧告対策協議会　http://www.zeseikankoku.com/ 　就業規則対策センターhttp://www.roudou-kisoku.com/ 　３０を超えるＷＥＢサイトを運営

免責：
セミナー内容につきましては、2007年4月1日現在におきまして弊社または講師が収集しました情報（統計、法令、通達など）をもとに構成されております。講演内容には正確を期しておりますが、講演時間の関係などで完全なものではございません。 講演内容のご利用に際しましては必ず関係官庁などに確認をお願い致します。当セミナー内容をもとに実行されたことによる損害等の保証はいかなる場合も負いかねます。

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「セミナー当日お会いできることを楽しみにお待ちしております。」