労働基準監督署調査の是正勧告なら是正勧告対策協議会

○是正勧告の概要を知ることで賃金不払い残業の不安から企業を守ります。
○賃金不払残業重点監督月間：０６月実施終了まで 日（H17年実績）

近年、労働基準監督署による立ち入り調査（臨検）が急増しております。特に労働者からの労働基準監督署への申告（告発）での調査が増えつつあります。

最近の申告調査や定期調査では、労働時間管理、サービス残業問題（＝賃金不払い残業：時効2年）についての監督・指導が重点的に全国で行われております。

全企業平均では1,574万円、労働者平均では13万円
100万円支払いの企業平均では6,329万円、労働者平均では17万円
賃金不払残業に係る是正支払の状況

このように今まで隠れていた債務がある日突然表面化し、数百万から数千万円のコスト負担を企業経営者は強いられることになります。
（本来、支払うべきコストであったことは否定できません）

本講座では、労働基準監督署の調査の概要と実務対応及び重点的に指摘される事項の解説と解決策を解説いたします。

成果主義賃金制度の導入などの人事制度改革を実施するにあたっては、労働条件の不利益変更法理という法律問題を常に念頭に置かなければなりません。

この点の理解が不十分のままに安易に制度変更を実施しますと、労使間において予期せぬトラブルが発生し、深刻な対立を招きかねないこととなります。

そこで本講座では、人事制度改革を行うにあたっての必須知識となる労働条件不利益変更法理を、近時のノイズ研究所事件東京高裁判決や実務上の留意点などを踏まえつつ、実践的に解説いたします。

書籍「労働関係ADRに必要な民法を学ぶ」著者：山中健児（日本法令２，３１０円）贈呈
※１社様１冊

※翌日２６日（火）の「伸びる企業の総額人件費・人事制度改革ポイント講座」を同時申込していただいた企業様には２日間受講特典が適用されます。（下記参照）

午前の部	【第１部】労働基準監督署の調査の概要と対応実務ポイント 　　〜監督署の調査を受けた時、企業はどう対応するべきなのか！〜 　　講師：労働法務コンサルタント/社会保険労務士　松崎直己先生
内　容	第１　【賃金不払残業の是正勧告急増の背景】 　　【１．昭和と平成の時代の変化】 　　【２．電通事件/労働基準法について】 　　【３．精神障害等の労災補償状況の推移】 　　【４．各種通達を確認】 第２　【労働基準監督署の是正勧告対応実務】 　　【１．労働基準監督官の権限】 　　【２．労働基準監督官の監督・臨検の種類】 　　　　　　　　「定期監督」・「申告監督」・「再監督」 　　【３．是正勧告書・是正報告書など概要】 　　　　　　　　「是正勧告書」・「指導票」・「是正報告書」 　　【４．是正勧告を受けた場合の各種実務対応】 　　【５．是正勧告を受けて伸びていく企業とは】 第３　【管理職の時間外労働と割増賃金対応実務】 　　【１．労働基準法４１条２号の管理監督者とは】 　　【２．管理監督者の判断基準】 第４　【営業職の時間外労働と割増賃金対応実務】 　　【１．事業場外みなし労働時間制】 　　【２．営業手当の有効な取扱い】 第５　【年俸制の時間外労働と割増賃金対応実務】 　　【１．年俸制導入と割増賃金の関係】 　　【２．年俸制における賞与制度の注意点】 　　【３．割増賃金を考慮した年俸制の設計の留意点】 第６　【定額残業手当の導入対応実務】 　　【１．定額残業手当とは】 　　【２．定額残業手当導入の賃金制度の留意点】 第７　【まとめ】 　　【１．労働コンプライアンスの徹底から人事マネジメント】 以上 （注：セミナー内容は予告無く変更する場合がございますので予めご了承ください。）
午後の部	【第２部】人事制度改革と法律実務対応の重要ポイント 　　〜労働条件不利益変法理の最前線〜 　　講師：弁護士　山中健児先生
内　容	第１　【人事制度と労務管理】 　　【１．日本型雇用システムとは】 　　【２．長期雇用システム下における正規従業員の労務管理手法】 第２　【労働条件の不利益変更の境界線】 　　【１．労働条件を決定するルール】 　　【２．労働協約による労働条件の不利益変更】 　　【３．就業規則のよる労働条件の不利益変更】 第３　【労使交渉の基本ルールの理解】 　　【１．労働組合法が決めていること】 　　【２．労働組合が結成されたときの対応】 　　【３．団体交渉のルールと協議事項】 第４　【労務管理上のトラブル・リスク管理】 　　【１．労働条件の不利益変更と労使交渉の位置づけ】 　　【２．労使交渉の実際】 　　【３．労使交渉のトラブル（不誠実な交渉とならないために）】 第５　【判例の考え方と実務上の留意点】 　　【１．労働条件の不利益変更に関する最高裁判例】 　　【２．近時の裁判例の傾向（ノイズ研究所事件東京高裁判決など）】 　　【３．実務上の留意点】 以上 （注：セミナー内容は予告無く変更する場合がございますので予めご了承ください。）

免責：
セミナー内容につきましては、2007年4月1日現在におきまして弊社または講師が収集しました情報（統計、法令、通達など）をもとに構成されております。講演内容には正確を期しておりますが、講演時間の関係などで完全なものではございません。 講演内容のご利用に際しましては必ず関係官庁などに確認をお願い致します。当セミナー内容をもとに実行されたことによる損害等の保証はいかなる場合も負いかねます。

【第１部】 講師紹介	講師：労働法務コンサルタント　松崎　直己（社会保険労務士） 株式会社ヒューマンバリューアソシエイツ代表取締役 是正勧告対策協議会/東京労働法務総合事務所代表
講師経歴	東京都港区にて労働法務を専門とする社労士事務所「東京労働法務総合事務所」の代表として、また人事コンサルティング会社の代表取締役として「労働法務」と「人事制度コンサルティング」及び「マネジメント」の人事労務トータルワンストップカンパニーを目指し活動している。 また情報提供型コンサルタントとして３０を超えるWEBサイトを通して全国の企業へ情報を提供し、取材・執筆、講師としても活躍中である。 1994年03月 法政大学経済学部経済学科卒 1994年04月 運輸会社　入社　管理部門配属 1999年11月 社会保険労務士試験　合格 2000年　　　 コンサルティング会社　入社 2001年01月 社会保険労務士事務所 開設 2003年　　　 是正勧告対策協議会主宰 2006年11月 株式会社ヒューマンバリューアソシエイツ　代表取締役就任
【第２部】 講師紹介	講師：弁護士　山中　健児（やまなか　けんじ） 石嵜信憲法律事務所所属
講師経歴	１９９６年京都大学大学院法学研究科修士課程修了 １９９８年弁護士登録（第一東京弁護士会） 現在、石嵜信憲法律事務所所属、三菱ＵＦＪﾘｻｰﾁ＆ｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞ総合相談部嘱託、専修大学法科大学院客員教授。 主に人事労務、商法を中心とする企業法務を専門として顧問先企業のアドバイスや法廷活動などを行っているほか、各種公開セミナーや企業内研修の講師としても活躍中である。
	弊社（株式会社ヒューマンバリューアソシエイツ/東京労働法務総合事務所）での山中健児先生のご講演実績 「伸びる企業の就業規則対策５つの基本ポイント講座」 「伸びる企業の労働時間対策５つの基本ポイント講座」 「近年の労働関連法改正８つの基本ポイント講座」 「社労士の開業ための労働法基礎講座」 「社労士のための就業規則基礎講座」

開催日時	２００７年０６月２５日（月曜日） 　　午前１０時００分〜午後４時３０分（受付：午前０９時３０分〜）
開催会場	会場名 　 「ホテルヴィラフォンテーヌ汐留　コンファレンスセンター」 所在地 　〒105-0012 　東京都港区区東新橋1-9-2汐留住友ビル　ホテルヴィラフォンテーヌ汐留 会場アクセス問合せ 　03-3569-2341 　（セミナー内容のお問い合わせはご遠慮下さい） 交通アクセス 　都営大江戸線「汐留」駅 徒歩１分 　新交通ゆりかもめ「汐留」駅 徒歩１分 　JR「新橋」駅徒歩６分 　東京メトロ銀座線「新橋」駅徒歩６分 　都営浅草線「新橋」駅徒歩６分 　新交通ゆりかもめ「新橋」駅徒歩６分 　JR「浜松町」駅 徒歩８分 アクセスマップページ http://www.sumitomo-rd.co.jp/vf/shiodome/conference/map.html ※詳細は受講票にてお知らせいたします。 ※諸事情により開催会場を近辺の別会場に変更することがあります。
受講料	１社２名様４４，１００円（税込、資料代込、※昼食がついております。） （１名様でも２名様受講でも１社様４４，１００円でご受講できます。） （１社３名様からは追加１名２２,０５０円となります） ２６日（火）の下記講座を同時にお申し込みいただくと６０，２１０円相当の特典（下記参照）と２５，２００円割引にて２日間受講していただけます。 ６月２６日（火）１０：００〜１６：３０ 「伸びる企業の総額人件費・人事制度改革ポイント講座」 ２日間同時受講１社２名様６３，０００円（税込、資料代込、昼食付き）
メール講座	無料：５日でわかる「伸びる企業の総額人件費管理ポイント講座」
無料メール講座購読者には当講座優待特典がございます。 第１講義　「なぜ総額人件費管理が必要なのか」 第２講義　「総額人件費とは」 第３講義　「企業の収益性の足かせにならない人件費 第４講義　「従業員の付加価値貢献度に見合った人件費（給与）」 第５講義　「従業員の付加価値貢献度に見合った人件費（賞与）」 株式会社ヒューマンバリューアソシエイツ専務取締役 コンサル歴２５年 人事戦略コンサルタント　栗田猛 お名前（名字）　※ （例）日本 メールアドレス　※ （例）nihon@example.co.jp ※クリックしてから登録まで数秒かかる場合があります。
定員	２０名　※締切間近です。お早めにお申し込みください。
受講特典	書籍「労働関係ADRに必要な民法を学ぶ」著者：山中健児（日本法令２，３１０円）贈呈 ※１社様１冊
主催	主催：株式会社ヒューマンバリューアソシエイツ 　本社/〒105-0012東京都港区芝大門2-1-18-711 　ＴＥＬ：03-5776-0788　ＦＡＸ：03-5776-0789 協賛：東京労働法務総合事務所　http://www.legal-consultant.jp/ セミナー事務局 　ＴＥＬ：03-5402-1037 主な主催ＷＥＢサイト 　是正勧告対策協議会　http://www.zeseikankoku.com/ 　就業規則対策センターhttp://www.roudou-kisoku.com/ 　３０を超えるＷＥＢサイトを運営

免責：
セミナー内容につきましては、2007年4月1日現在におきまして弊社または講師が収集しました情報（統計、法令、通達など）をもとに構成されております。講演内容には正確を期しておりますが、講演時間の関係などで完全なものではございません。 講演内容のご利用に際しましては必ず関係官庁などに確認をお願い致します。当セミナー内容をもとに実行されたことによる損害等の保証はいかなる場合も負いかねます。

本講座におきまして、労働基準監督署の調査の実態から留意点、労働条件の不利益変更法理をしっかりと学ばれ、人事制度改革をされる企業様には、本講座の翌日に開催されます「伸びる企業の総額人件費・人事制度改革ポイント講座」を同時に受講されることをお勧めいたします。

２６日の講座は人事戦略コンサルタント歴２５年のベテランコンサルタントが実務家の皆さんに役立つ講演をいたします。


（６０，２１０円分の特典です。）
【２日間受講特典その１】
　　２日間の受講料８８，２００円を２５，２００円ＯＦＦの６３，０００円でご受講できます。

【２日間受講特典その２】　※１社様１冊となります。
　　書籍「労働関係ADRに必要な民法を学ぶ」著者：山中健児（日本法令２，３１０円）贈呈

【２日間受講特典その３】　※１社様１冊となります。
　　書籍「新・日本型人事制度のつくり方」（経営書院２，１００円）贈呈

【２日間受講特典その４】
　　ＤＶＤ「伸びる企業の３６協定対策実務ポイント講座」（１３，８００円）贈呈

【２日間受講特典その５】
　　ＤＶＤ「伸びる企業の労働時間対策５つの基本ポイント講座」（２１，０００円）贈呈

【２日間受講特典その６】
　　労働法務/人事制度改革についての１時間（２１，０００円）の面談相談料が無料
　　※労働法務相談担当：労働法務コンサルタント/社会保険労務士　葛西英朋
　　※人事制度相談担当：人事戦略コンサルタント　栗田猛
　　※弊社相談ブースでのご相談となります。
　　※弁護士山中健児先生へのご相談は正規報酬でのご依頼となります。

お申込みは、下記のお申込みフォーム又はお電話、ＦＡＸにて承っております。

メールフォームからのお申し込み
　　下記フォームに必要事項を入力し送信して下さい。

メールでのお申し込み
　　下記フォームと同様の事項を送信して下さい。
　　 info@sr-consultant.com

ＦＡＸでのお申し込み
　　ＦＡＸ：０３-５７７６-０７８９
　　 お申し込みＦＡＸ用紙ダウンロードはこちらから（ＰＤＦ形式）

電話でのお申し込み
　　電話：０３-５４０２-１０３７（セミナー総合受付）
　　貴社名とＦＡＸ番号をお知らせ下さい。
　　「お申し込みＦＡＸ用紙」を御社にＦＡＸ致します。
　　必要記載事項をご記入の上、ご返信下さい。

上記方法にてお申し込み下さい。
　　　　　　　　
お申し込み内容を確認メールで送信させていただきます。
ＦＡＸでお申し込みの場合は、下記受講票のご郵送とさせていただきます。
　　　　　　　　
ご案内状・受講票を郵送にてお送りいたします。
　　　　　　　　
セミナー受講料を指定口座にご入金下さい。
（貴社の支払サイトがございましたらお気軽にご相談下さい。）
　　　　　　　　
セミナー開催日に受講票をご持参下さい。

「セミナー当日お会いできることを楽しみにお待ちしております。」

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