労働基準監督署調査の是正勧告なら是正勧告対策協議会

○元気がでない会社は、賃金制度の設計そのものや人事制度の運営面で問題があるからです。
たとえば、「人事制度の思想・ポリシーの欠如、なぜこのような賃金になっているのかという理由がよくわからない」「自社の風土・特徴・管理レベルに合っていない成果主義が導入されている」「社員の人事制度に対する理解が不足していたり、管理者層のマネジメントが不足している」等です。

○元気な会社は、総額人件費をしっかり管理した上で、社員のやる気を引き出し、モチベーションを高める人事評価制度や賃金体系を整えています。

○元気な会社は、それだけではなく、企業業績を反映しない人件費の増加を食い止め、人件費を変動化することにより、企業業績の範囲内で、やったものが報われる仕組みを持っています。

貴社の状況はいかがでしょうか？　“ＮＯ”が３つ以上あった場合は気を付けください。

1. 総人件費と業績をリンクし、損益分岐点を下げる人事システムになっている
2. 人事制度は、自社の実状（利益・総人件費など）と経営トップの意思が明確に反映されている
3. 評価制度を軸に、職能、役割、賃金、賞与などの制度が体系的に構築されている
4. 経営目標を達成するため、３つの改革（人事制度改革、収益改善改革、社員行動改革）を継続的に実施している
5. 等級制度で定めた仕事レベルと実際の仕事振りはマッチしている
6. 部門・個人の成果は経営目標とリンクし、具体的指標として設定されている
7. 賞与は成果重視の貢献度配分となっている
8. 適格年金制度運用の方向性は、決まっている
9. 部下の目標達成を支援するために、上司のリーダーシップ、コミュニケーション能力などのスキルは十分発揮されている
10. 社員の意識（モラール）を定期的に調査士、経営計画、人事制度の構築に反映させている

下記に該当する企業様は是非ご参加下さい。



今回のセミナーでは、企業が元気に勝ち残っていくための､人件費システムの改革は避けて通れない重要な経営課題と認識し、従業員のヤル気を引き出し､企業業績を向上させる総額人件費管理の方法について､豊富な事例を交えながらわかりやすく解説致します。

書籍「新・日本型人事制度のつくり方」共著/栗田猛（経営書院２，１００円） 贈呈
※１社様１冊

※前日２５日（月）の「伸びる企業の監督署調査・人事法律実務ポイント講座」を同時申込していただいた企業様には２日間受講特典が適用されます。（下記参照）

セミナー

「伸びる企業の総額人件費・人事制度改革ポイント講座」 　〜会社の元気をつくる人事管理とは何か！！〜

内　容

第１　【収支挟撃経営】 　　【企業業績を反映しない人件費が上昇している】 第２　【人件費が企業業績と無関係であった時代】 　　【企業業績と総額人件費の関係はどうなっていたのか】 第３　【トータルコンペンセーションという考え方】 　　【報酬体系の連結ピンをはずせ】 第４　【企業の人件費支払い能力は何で見るのか】 　　【付加価値と総額人件費の関係】 第５　【適正人件費管理の重要指標】 　　【（１）労働生産性とは】 　　【（２）労働分配率とは】 第６　【人件費の変動費化とは】 　　【（１）損益分岐点とは】 　　【（２）業績とはなにか】 第７　【人件費の変動費化の方法（短期型）】 　　【（１）業績連動型賞与】 　　【（２）成果配分制度】 　　【（３）年俸制】 第８　【人件費の変動費化の方法（長期型）】 　　【（１）ポイント制退職金制度】 　　【（２）ストックオプション】 　　【（３）カフェテリアプラン】 　　【（４）雇用の多様化】　 　　【（５）アウトソーシング】 　　【（６）人事制度の再構築】 以上 （注：セミナー内容は予告無く変更する場合がございますので予めご了承ください。）

免責：
セミナー内容につきましては、2007年4月1日現在におきまして弊社または講師が収集しました情報（統計、法令、通達など）をもとに構成されております。講演内容には正確を期しておりますが、講演時間の関係などで完全なものではございません。 講演内容のご利用に際しましては必ず関係官庁などに確認をお願い致します。当セミナー内容をもとに実行されたことによる損害等の保証はいかなる場合も負いかねます。

講師紹介	講師　人事戦略コンサルタント　栗田猛 株式会社ヒューマンバリューアソシエイツ専務取締役 ヒューマンバリューマネジメント代表
講師経歴	1969年03月 青山学院大学経済学部経済学科　卒業 1969年04月 東レ・テキスタイル株式会社　入社 　　　　　　　　人事部にて実務経験を積んだ後、コンサルティング業界に入る 1982年10月 株式会社タナベ経営　経営協力部部長代理 1989年07月 株式会社日本総合研究所　研究事業本部　人事戦略部長 1997年04月 アンダーセン　ディレクターを歴任 1999年03月 ヒューマンバリューマネジメント代表 2006年11月 株式会社ヒューマンバリューアソシエイツ取締役就任 コンサルタント歴２５年間に、中小企業から中堅・大手企業及び官公庁など、組織・人事戦略についてのコンサルティングは２百数十社を担当

開催日時	２００７年０６月２６日（火曜日） 　　午前１０時００分〜午後４時３０分（受付：午前０９時３０分〜）
開催会場	会場名 　 「ホテルヴィラフォンテーヌ汐留　コンファレンスセンター」 所在地 　〒105-0012 　東京都港区区東新橋1-9-2汐留住友ビル　ホテルヴィラフォンテーヌ汐留 会場アクセス問合せ 　03-3569-2341 　（セミナー内容のお問い合わせはご遠慮下さい） 交通アクセス 　都営大江戸線「汐留」駅 徒歩１分 　新交通ゆりかもめ「汐留」駅 徒歩１分 　JR「新橋」駅徒歩６分 　東京メトロ銀座線「新橋」駅徒歩６分 　都営浅草線「新橋」駅徒歩６分 　新交通ゆりかもめ「新橋」駅徒歩６分 　JR「浜松町」駅 徒歩８分 アクセスマップページ http://www.sumitomo-rd.co.jp/vf/shiodome/conference/map.html ※詳細は受講票にてお知らせいたします。 ※諸事情により開催会場を近辺の別会場に変更することがあります。
受講料	１社２名様４４，１００円（税込、資料代込、※昼食がついております。） （１名様でも２名様受講でも１社様４４，１００円でご受講できます。） （１社３名様からは追加１名２２,０５０円となります） ２５日（月）の下記講座を同時にお申し込みいただくと６０，２１０円相当の特典（下記参照）と２５，２００円割引にて２日間受講していただけます。 ６月２５日（月）１０：００〜１６：３０ 「伸びる企業の監督署調査・人事法律実務ポイント講座」 ２日間同時受講１社２名様６３，０００円（税込、資料代込、昼食付き）
メール講座	無料：５日でわかる「伸びる企業の総額人件費管理ポイント講座」
無料メール講座購読者には当講座優待特典がございます。 第１講義　「なぜ総額人件費管理が必要なのか」 第２講義　「総額人件費とは」 第３講義　「企業の収益性の足かせにならない人件費 第４講義　「従業員の付加価値貢献度に見合った人件費（給与）」 第５講義　「従業員の付加価値貢献度に見合った人件費（賞与）」 株式会社ヒューマンバリューアソシエイツ専務取締役 コンサル歴２５年 人事戦略コンサルタント　栗田猛 お名前（名字）　※ （例）日本 メールアドレス　※ （例）nihon@example.co.jp ※クリックしてから登録まで数秒かかる場合があります。
定員	２０名　※締切間近です。お早めにお申し込みください。
受講特典	書籍「新・日本型人事制度のつくり方」共著/栗田猛（経営書院２，１００円） 贈呈 ※１社様１冊
主催	主催：株式会社ヒューマンバリューアソシエイツ 　本社/〒105-0012東京都港区芝大門2-1-18-711 　ＴＥＬ：03-5776-0788　ＦＡＸ：03-5776-0789 協賛：東京労働法務総合事務所　http://www.legal-consultant.jp/ セミナー事務局 　ＴＥＬ：03-5402-1037 主な主催ＷＥＢサイト 　是正勧告対策協議会　http://www.zeseikankoku.com/ 　就業規則対策センターhttp://www.roudou-kisoku.com/ 　３０を超えるＷＥＢサイトを運営

免責：
セミナー内容につきましては、2007年4月1日現在におきまして弊社または講師が収集しました情報（統計、法令、通達など）をもとに構成されております。講演内容には正確を期しておりますが、講演時間の関係などで完全なものではございません。 講演内容のご利用に際しましては必ず関係官庁などに確認をお願い致します。当セミナー内容をもとに実行されたことによる損害等の保証はいかなる場合も負いかねます。

本講座におきまして総額人件費改革をはじめ人事制度改革について学んでいただき、実務に着手していただくにあたり、労働条件の不利益変更法理という法律問題を常に注意をし実務をしていただくことが必要です。

人事制度改革に必須の知識である労働条件不利益変更法理については、本講座の前日に開催されます「伸びる企業の監督署調査・人事法律実務ポイント講座」を同時に受講されることをお勧めいたします。


（６０，２１０円分の特典です。）
【２日間受講特典その１】
　　２日間の受講料８８，２００円を２５，２００円ＯＦＦの６３，０００円でご受講できます。

【２日間受講特典その２】　※１社様１冊となります。
　　書籍「労働関係ADRに必要な民法を学ぶ」著者：山中健児（日本法令２，３１０円）贈呈

【２日間受講特典その３】　※１社様１冊となります。
　　書籍「新・日本型人事制度のつくり方」（経営書院２，１００円）贈呈

【２日間受講特典その４】
　　ＤＶＤ「伸びる企業の３６協定対策実務ポイント講座」（１３，８００円）贈呈

【２日間受講特典その５】
　　ＤＶＤ「伸びる企業の労働時間対策５つの基本ポイント講座」（２１，０００円）贈呈

【２日間受講特典その６】
　　労働法務/人事制度改革についての１時間（２１，０００円）の面談相談料が無料
　　※労働法務相談担当：労働法務コンサルタント/社会保険労務士　葛西英朋
　　※人事制度相談担当：人事戦略コンサルタント　栗田猛
　　※弊社相談ブースでのご相談となります。
　　※弁護士山中健児先生へのご相談は正規報酬でのご依頼となります。

お申込みは、下記のお申込みフォーム又はお電話、ＦＡＸにて承っております。

メールフォームからのお申し込み
　　下記フォームに必要事項を入力し送信して下さい。

メールでのお申し込み
　　下記フォームと同様の事項を送信して下さい。
　　 info@sr-consultant.com

ＦＡＸでのお申し込み
　　ＦＡＸ：０３-５７７６-０７８９
　　 お申し込みＦＡＸ用紙ダウンロードはこちらから（ＰＤＦ形式）

電話でのお申し込み
　　電話：０３-５４０２-１０３７（セミナー総合受付）
　　貴社名とＦＡＸ番号をお知らせ下さい。
　　「お申し込みＦＡＸ用紙」を御社にＦＡＸ致します。
　　必要記載事項をご記入の上、ご返信下さい。

上記方法にてお申し込み下さい。

お申し込み内容を確認メールで送信させていただきます。
ＦＡＸでお申し込みの場合は、下記受講票のご郵送とさせていただきます。

ご案内状・受講票を郵送にてお送りいたします。

セミナー受講料を指定口座にご入金下さい。
（貴社の支払サイトがございましたらお気軽にご相談下さい。）

セミナー開催日に受講票をご持参下さい。

「セミナー当日お会いできることを楽しみにお待ちしております。」

スポンサード広告

お探しの内容が見つからないときは、サイト内検索をご活用下さい。

検索用語を入力 検索フォームを送信   Web www.zeseikankoku.com