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就業規則 定年、退職及び解雇 （条文例） |
（定年等）
第３７条
- 月給制の従業員の定年は、満６０歳とし、定年に達した日の属する月の末日をもって退職とする。
- 定年に達した従業員について、本人の希望により一定の期間引き続き雇用することがある。
平成18年4月１日より法改正
定年延長継続雇用対策センター
（退職）
第３８条
前条に定めるもののほか従業員が次のいずれかに該当するときは、退職とする。
- 退職を願い出て会社から承認されたとき、又は退職願を提出して１４日を経過したとき
- 期間を定めて雇用されてる場合、その期間を満了したとき
- 第９条に定める休業期間が満了し、なお、休職事由が消滅しないとき
- 死亡したとき
（解雇）
第３９条
-
従業員が次のいずれかに該当するときは、解雇するものとする。ただし、第４５条の２項の事由に該当すると認められたときは、同条の定めるところによる。
- 勤務成績又は業務能率が著しく不良で、従業員としてもふさわしくないと認められたとき
- 精神又は身体の障害により、業務に耐えられないと認められたとき
- 事業の縮小その他事業の運営上やむを得ない事情により、従業員の減員等が必要となったとき
- その他前各号に準ずるやむを得ない事情があるとき
- 前項の規定により従業員を解雇する場合は、少なくとも３０日前に予告するか、又は平均賃金の３０日分以上の解雇予告手当を支払う。ただし、労働基準監督署長の認定を受けて第４４条に定める懲戒解雇をする場合及び次の各号いずれかに該当するに従業員を解雇する場合はこの限りではない。
- 日々雇い入れられる従業員（１ヶ月を超えて引き続き雇用された者を除く）
- ２ヶ月以内の期間を定めて使用する従業員（その期間を超えて引き続き雇用された者を除く）
- 試用期間中の従業員（１４日を超えて引き続き雇用された者を除く）
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解 説 |
＜定年等＞
定年の年齢は、６０歳以上に設定しなければなりません。
６０歳以下に定年年齢を設定している場合は無効とされ、定年の定めがないものと見なされます。また、男性と女性とで異なる定年年齢を定めることはできません。
（平成１８年４月より法改正 定年延長継続雇用制度対策センターへ）
＜退職＞
退職とは、従業員との間の労働契約を解除して終了させることです。
従業員からの意思表示、或いは、従業員と会社の双方の合意により労働契約を解除する場合を退職といいます。
退職には、定年年齢に達した場合の定年退職、従業員からの申出による自己都合退職、有期雇用契約の期間が満了した場合の期間満了による退職、役員就任のための退職、従業員の死亡による死亡退職などがあります。
＜解雇＞
解雇には、社員の自己都合による場合、会社都合による場合、天災事変による場合などがあります。会社都合の場合は、合理的な理由が必要です。
また、解雇できない期間というのがあります。
- 業務上の傷病による休業期間＋その後、３０日間
- 産前産後休業期間＋その後、３０日間
の間は、解雇できません。しかし、この期間でも例外的に解雇できる場合があります。
- 事業主が打切補償（法８１条）を支払った場合
- 天災事変その他やむを得ない事由のため事業の継続が不可能となった場合（行政官庁の認定が必要）
次に、解雇の予告についてですが、上記記載のとおり、３０日前に予告をするか、又は３０日分の解雇予告手当金を支払わなければなりません（併用もできます）。
そして、これもまた例外的に解雇予告がいらない場合があります。
- 天災事変その他やむを得ない事由のために事業の継続が不可能となった場合
- 労働者の責めに帰すべき事由
ただし、両方とも行政官庁の認定が必要です。
また、労働者の責めに帰すべき事由というのは、単に遅刻や欠勤が多いというだけでなく、そのたびに従業員に注意をしているなど改善措置をしていることが必要です（その他細かい規定があります）。
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