就業規則作成対策室｜就業規則診断コンサルティング

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「人事実務」08/2/1 「人事マネジメント」07/08
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【執筆取材】就業規則から人事制度コンサルまで幅広く対応致します。

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【講師派遣】経営者団体・金融機関主催の講演から社員研修まで全国対応可能です。

【是正勧告講座】

講座名：「労基署調査の対応と景気低迷期の人件費対策実務」（仮）
　　　　　　　～不払残業の遡及支払い是正勧告の対応とこれからの人件費対策～

開催日時：2009.11開催予定

前回講座の詳細はこちら

◆是正勧告を受けやすい就業規則◆

常時10人以上の労働者を使用する事業場では、使用者は就業規則を作成して、所轄労働基準監督署に届出をしなければなりません。

労働基準監督署の調査（臨検）で指摘される是正指導の中で、この就業規則未作成・未届・内容不備は最も多く指摘される是正指導のひとつです。

そして就業規則作成・届出の義務に違反した場合には、30万円以下の罰金が課せられる場合がありますので注意が必要です。

労基署の調査があるから作成するのではなく、会社のリスク回避の為に就業規則を作成することをお勧めいたします。

◆監督指導による賃金不払残業の是正結果◆

平成16年9月27日に厚生労働省より平成15年度の賃金不払残業に関する是正支払いの状況が発表されました。
（企業平均2016万円、労働者平均12万円）
全国の賃金不払残業に係る是正支払の状況 >>
東京管内の平成16年4月から9月までの遡及支払い状況
東京管内の賃金不払残業に係る是正支払の状況 >>
賃金不払残業重点監督月間：6月日
賃金不払残業解消キャンペーン月間：11月日